日本国債とは?日銀って、変?
東日本大震災からの復興の為に20兆円規模の資金が必要だと言われています。この資金の調達を巡り、政府が復興国債を発行して、それを日本銀行に引き受けてもらえば良いのではと主張する政治家やブロガーが多数いるようですね。FX初心者の方で、国債、日本国債に関してわからない方も多いと思います。日本国債とは、FX歴10年の投資家がお答します。
日本国債とは、日本国政府が発行する国債である。国債ニ関スル法律(明治39年法律第34号)に基づいて発行されており、正式名称は「国庫債券」、法律上の名称は単なる「国債」だが、実務上、日本国債、またはJGB (Japanese Government Bond) ともいいます。
その一方で、そんなことをしたら日本銀行の信認が失われる、通貨の信認が失われる、そして円安からハイパーインフレを招くから絶対にダメだという反対意見もかなりあるようです。
そもそも、我が国には財政法という法律があり、第5条で、『すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。』と定められています。しかし、『但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。』という但し書が付されていて、特別の事由があり、かつ国会の議決を経れば、日銀引き受けもOKとなっています。
マグニチュード9.0の地震が、国土の至近距離で起こり、20兆円の被害が発生しているという状況ですので、これを特別の事由と言わなければ特別の事由なんてものは無くなってしまうのではないでしょうか。ですから、ここは国会が賛成するかどうかが問題となります。そして、国会で議決された場合は日本銀行には拒否権は無いと思われます。
一方、現状の日本銀行のオペレーションを見ると、国債の買い切りオペを継続的に行っており、78兆2979億円の国債を保有しています。一応日銀券ルールで、銀行券残高(現在80兆5330億円)を超えないという制限をかけていますが、これは法律ではないのでその気になればすぐに超えることが出来ます。
また、当年度に償還する国債については、その一部を短期国債で引き受けることもしています。お金には色が付いていないということを考えれば、実質的には日銀による国債の引受は行われているのと等しい状況にはなっているのでしょう。ですから、復興国債をめぐる議論で直接引き受けにそこまで頑なに反対するのは、一体全体何故なのか分かりません。
日本銀行においては、直接・間接を問わず、もっともっと国債の保有残高を増やして、将来のインフレ期待を醸成してもらいたいと思います。デフレの罠に陥っているから、日銀がいくらマネタリーベースを増やしても効果がないと主張しているのなら、いくら増やしてもインフレにならないのですから安心して増やしてもらえれば良いと思います。デフレの罠を主張しているのに、日銀引き受けがハイパーインフレにつながると思っているなんて、完全に矛盾してますよね。
FX初心者がFXを始める場合はしっかりfx 比較をしましょう。また外国為替市場における為替変動リスク、金利リスクを抑えるため、まずはfx1000通貨で始めるのもいいのかもしれません。
ロスリミットは投資家を守る
大相撲界では力士同士の星の売買や貸し借りなど八百長行為があったことが次第に明らかになってきています。八百長疑惑がある力士の大半は十両クラス。その理由として、十両とその下の幕下では待遇が段違いであることが指摘されていました。幕下陥落が危惧される力士は、比較的余裕がある勝ち越し力士にわざと負けてもらい、十両の地位を維持する。そして自分が余裕があるときに借りていた星を返す、という慣行なのでしょう。
筆者は昔、この星の貸し借りに近いことが、為替のディーリングルームでも行われていたと聞いたことがあります。銀行などのプロの為替ディーラーは好きなように大きなポジションを振り回しているように見えますが、実は会社に決められた「ロスリミット」をオーバーしないように、意外とセコセコとトレードしています。
ロスリミットとは、たとえば一日でX万ドルの損失を出したら翌日までトレード禁止、月間XX万ドル以上の損を出したら翌月までトレード禁止という、いわばペナルティーボックスのルールです。ロスリミット到達が何カ月も続くようだと、ポジションやロスリミットを小さくされたり、場合によってはディーラー失格ということでクビになってしまうこともあります。
そこで、ペナルティーボックス入りが危ぶまれるディーラーは仲の良い他社のディーラーに頼んで、こっそり勝ち星を貸してもらうというのです。具体的には、83円で買って84円で売るなど、利益が出るトレードを相対で仕組むわけです。そして翌月に利益を上げたら同様のやり方で勝ち星を返します。
市場を通さずに利益の付け替えを行うのは当然不正行為で、ばれれば解雇の対象となりますが、クビになるよりはましということで手を出してしまうのでしょう。まあこういう不正行為に走るようではディーラーとしての実力は知れていますから、何度かは生きながらえたとしてもやがては淘汰されていったと思いますが。
ちなみに現在では、すべてのトレードがミドルオフィスなど第三者の目で厳しくチェックされており、こうした不正行為は不可能とされています。
前置きが長くなりましたが、このロスリミットというルールは、会社が巨額損失を被ることを回避するためにあることはもちろんですが、実はディーラー個人を守るためのものでもあります。損失が続くとプロのディーラーでも冷静な判断ができなくなり、感情に任せたトレードを繰り返して、ついには取り返しのつかない損失を出してしまうことも起こりうるのです。ロスリミットはトレード禁止期間を作ることにより、ディーラーの頭を冷やし、破滅から救うためのものでもあるのです。
個人投資家であっても、一日でいくら、1週間でいくら、月間でいくら以上の損失を出してしまったら、建玉を全部決済して一定期間相場から離れるというルールを作っておくべきです。損失を取り返そうとやみくもにトレードしたり、倍掛けでさらに無謀なポジションをとったりする愚を避け、自分をプロテクトすることにもつながります。リミットに達する損を出してしまった時には、「あせるな相場は明日もある」「休むも相場」とつぶやいて一呼吸置くことが、マーケットで生き残るための秘訣なのです。
今週はバーナンキ・米FRB議長の講演とFOMC議事録公表が控えている。 FOMCにおいては、米国の金融正常化に向けた議論がされているかに注目が 集まる。 先月からのFRB要人のタカ派発言を受けて、出口戦略に向けた過剰な期待感が 既に市場に先行して織り込まれている可能性があり、FOMC議事録発表とともに、 過剰な期待感が調整され、一時的にドル売りとなる可能性が考えられる。 しかし、今週木曜日に予定されているECB理事会で利上げが確実視されている 欧州や、引き続き出口戦略に向けて議論が継続される米国と比べて日本の出口戦 略が遅れているため、円が売られやすい地合いは続くと思われる。